衆院選が終わり新しい国会が始まろうとしている。大多数の国民は我が国を取り巻く様々な重要課題について与野党の論戦を期待していると思うのだが、これとは逆の現象が起きていることに私は失望している。
その一番の理由は、自公政権が臨時国会を避けようとしてしているとの報道があることだ。そのうえ、政府自民党は野党の質問時間を減らそうと考えていることだ。
これまでの慣例では、与党対野党の質問時間は2対8の割合であった。これは自民党が野党時代に民主党政権に要望しそれを民主党が受け入れて決まったものであり、以前は3対7の割合であったのだ。
自公政権が今回、野党の質問時間を削ろうとしている理由は一体何か。容易に想像できることは森友・加計問題の野党の追及を避けたいためである。
森友問題では8億円の値引き問題の解明がされていないが、このほど会計検査院の調査結果では6億円の不正な値引きがあったことが発表されるとの報道がある。そうなれば理財局長や政府答弁と食い違うわけで大問題に発展しかねない。
加計問題についても10月中に獣医学部新設の認可が下りるとの予定であったが何らかの理由で延期されている。
一方、野党にも連日ごたごたした問題が渦を巻いている。まず、希望の党は国会議員団の代表人事でごたごた劇が続き未だに決められないでいる。
立憲民主党でもダブル不倫問題で世間を騒がせた山尾しおりを入党させるのか頭を痛めているようだ。
また、民進党の存続問題では政党助成金のプール金が100億円以上あることから、先祖帰りしようとのバカげた動きもちらついている。
国民の代表たるべき国会議員がこの体たらくでは呆れてものが言えない。五丈原の歌にある「中原鹿を争うも、誰か王者の師を学ぶ」、に思いをいたしてほしいものである。