政治団体の政治資金パーティーには、収入・支出について政治資金収支報告書に記載し、総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出の義務が課せられている。政治資金規正法には不記載・虚偽記載があれば、5年以下の禁錮、100万円以下の罰金の他、一定期間の公民権停止になることが定められている。”裏金議員”にはこの法律違反を厳正に処罰すべきである。訂正したり、慌てて報告したからと言って、領収証が無ければ信用できるものではない。このチェックは不可欠だ。
さらに、収益事業なのだから、所得に対しては法人税、法人住民税・事業税を課すべきである。裏金収入には雑所得として所得税と住民税を課すべきである。また、裏金集会は事業であるから消費税を課すべきである。しかも、裏金集会は偽計行為によるものであるから7年間課税されてしかるべきである。
今回の自民議員対する処罰は、会計責任者にのみ罪を課しているが、所得を得たのは議員であるのだから、実質所得者課税の原則によって議員にこの法律を適用すべきである。国税局や検察官は職務怠慢ではないか。
私は、令和６年（２０２４）２月１６日、大阪にある出版社・風詠社の協力を得て９冊目の本を出版しました。原稿を書き上げるまでに要した年数は約２年。本書で私が最も書きたかったことは５つあります。
第一は、日蓮大聖人の「神天上の法門」とは何かについて、分かりやすく解説したかったことです。この法門は、日蓮大聖人の国家諌暁の書「立正安国論」の精髄だからです。即ち、大聖人は地球上に三災七難がおこる根本原因は悪法の流布にある、と喝破し悪法の一凶を禁断せよ、と獅子吼されました。禁断とは具体的に言うなら、悪法の布教活動を止めさせることであり、活動の原動力となる布施を止めることであります。そして、正法を流布することが地上の楽土建設に欠かせないことを叫ばれたのであります。では、悪法とは何か、正法とは何かを明らかにせねばなりません。この点につきましては結論を述べて論を進めました。
第二は、一凶は時代によって変わることを述べ、現代における一凶とは何かを特定するために、創価学会の”黒歴史”を示すことで証明いたしました。
第三は、創価学会の教義の中核をなす池田大作氏の”宇宙法界論”は六師外道の邪義であることを、徹底して折伏いたしました。
第四は、悪法に取りつかれた創価・公明のペルソナを剥ぎ、闇の世界を明らかにいたしました。
創価学会が参院に同志を送り、続いて衆院にも進出した目的は、日蓮大聖人の王仏冥合論を実現するためであったことは疑いない。
王仏冥合とは王法と仏法の関係の在り方を指南されたもので、大聖人の御書には「戒壇とは、王法仏法に冥じ、仏法王法に合して・・建立すべき」とある。この意味は、王法とは一国の政治、仏法とは一国の宗教を意味し、この両者が冥合することによって理想社会が実現できることを説いたもの。
平たく言うならば、政治には仏の慈悲の精神が脈打っていることが大事であり、国民には仏の平等利益の政策が施されることが必須であることを説いていると解釈できようか。
学会の池田会長はこの王仏冥合の実現を具体的に言えば、仏法の精神を帯した学会のエリートたちが政界、官界、財界、教育界等々社会のあらゆる階層のリーダーとなって活躍する学会による総体革命を起こすことと指導した。即ち、学会が（自らが）天下を取るとの野望を夢見たわけある。
前述したように、王仏冥合とは池田氏が考えたような学会が天下取りの野望を実現することではない。これでは崇高な大聖人の理念が、池田氏の我欲が混入され、本来の冥合の崇高な意味がネジ曲げられてしまったと私は見ている。（続く）
創価学会が参院に同氏を送り、続いて衆院にも進出した目的は、日蓮大聖人の王仏冥合論を実現するためであったことは疑いない。
王仏冥合とは王法と仏法の関係の在り方を指南されたもので、大聖人の御書には「戒壇とは、王法仏法に冥じ、仏法王法に合して・・建立すべき」とある。この意味は、王法とは一国の政治、仏法とは一国の宗教を意味し、この両者が冥合することによって理想社会が実現できることを説いたもの。
平たく言うならば、政治には仏の慈悲の精神が脈打っていることが大事であり、国民には仏の平等利益の政策が施されることが必須であることを説いていると解釈できようか。
学会の池田会長はこの王仏冥合の実現を具体的に言えば、仏法の精神を帯した学会のエリートたちが政界、官界、財界、教育界等々社会のあらゆる階層のリーダーとなって活躍する学会による総体革命ことと指導した。即ち、学会が（自らが）天下を取るとの野望を夢見たわけある。前述したように、王仏冥合とは池田氏が考えたような学会が天下取りの野望を実現することではない。これでは崇高な大聖人の理念が、池田氏の我欲が混入され、本来の冥合の意味が曲げられてしまったと私は見ている。（続く）
安倍元総理が銃弾に倒れた事件をきっかけに、政治と宗教の関係についてのマスコミの論調が活発化してきた。かつて、霊感商法などと言われた旧統一教会による目に余る信者からの高額な金集めが社会問題化し、司法の裁きを受けたことは多くの人々の記憶に残っている。これについて教団側は姿勢を改めて、現在はやっていないと公式声明を出しているが、被害者の弁護に当たる弁護士や監視を続けている学者からは、現在も裁判が続いており悪徳商法と言われる反社会的行為は続いていると批判している。
そうであるならば、自民・公明の議員たちが旧統一教会の集会に参加し褒め殺しとみられるようなスピーチを行い関係を持つことは厳に慎むべきではないのか。とくに、自民党の議員にあっては、教会の信者に選挙の手伝いをしてもらっていることは大いに問題があろう。この点について自民の茂木幹事長は、党としては旧統一教会との関係は一切ないなどと言っているが、これはいただけない発言だ。多数の国会議員や地方議員が深い関係をもっているわけだから、組織としては一切関係していないなどと逃げることは許されない。個々の議員は自民党組織の構成員であるからだ。
さて、この問題は公明党と創価学会の関係に飛び火している。発端は山口代表がマスコミの取材に対してノーコメントと発言したことがネットなどで猛然と批判され、北側副代表がすかさずコメントを出した。それによると、同氏は創価学会は旧統一教会とは違って反社会的教団ではないと言いたかったようだ。しかし、過去には学会は、言論出版妨害事件という反社会的暴挙を行ったことがあり、現在も青年部などには批判拒否的体質は以前にもまして強化されているから、隠れた形での出版流通業界に圧力をかけて妨害をしたりはしないか監視すべきだとの声もある。
公明党と創価学会は機能や役割は分離しているというが、公明党の党員は９９％が学会員だ。したがって、選挙時における遊説隊，ウグイス嬢、ドライバー、電話作戦、選挙事務所、裏選対、陣中見舞い受付事務，等々すべてが学会員が取り仕切っている。これらの諸活動は旧統一教会とは比較にならない。例えば、候補のポスターなどは学会の裏選対が作成し、学会の最高会議で決定されてきた。
こうした学会の支援活動は憲法に認められていると主張するのだが、問題なのは学会が公明党を全面支援する目的は何なのかを厳しく見る必要があるのだ。そもそも学会が公明党を誕生させた目的は、池田名誉会長による天下取りの一環として位置づけられていた。同氏は、日蓮大聖人の王仏冥合という崇高な御指南を社会の総体革命論という間違った解釈をして創価学会による天下取り構想を練り上げ実行してきたのである。続く
