8月９日、長崎への原爆投下７２年を迎えた式典で安倍総理は、被爆者団体の代表から「あなたはどこの国の総理ですか」と衝撃的な質問をされてしまった。
その原因は、ニューヨークの国連総会第一委員会で採決された核兵器禁止条約に、日本は反対したため、被爆者団体の人達は怒りが収まらなかったのである。
これに対し安倍総理は一言も答えなかった。しかし、日本の総理としてこれほど屈辱的な言葉はないであろう。
核兵器に対するこれまでの条約は、核拡散防止条約(ＮＰＴ）と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の二つがある。しかし、今回の核兵器禁止条約は一気に違法化することで核兵器のゼロを目指すもので、長崎の被爆者団体の人たちは心から採択されることを期待していたわけである。それが真っ向から裏切られたわけである。
このような態度をとった安倍政権を支える公明党も被ばく者団体の人たちから見れば同罪であり「公明党さん、あなたたちはどこの国の政党ですか」と問われても致し方なかろう。日本政府がこの条約に反対したのにはいくつかの理由がある。その中で最大の理由は、アメリカの核の傘によって日本の平和が守られているとの認識がある。
しかし、本当にそうであろうか。ここは本腰を入れて日本国民一人一人が考えなければならない重大問題である。日本の平和を持続可能ならしめるためにはアメリカの核の傘が絶対的に必要とするなら、主権国家・日本は今すぐ核を持つべきということになるからだ。自民党と創価学会丸抱えの公明党の現政権の今回の判断は、厳しく検証されなければならない問題である。
