安倍元総理が銃弾に倒れた事件をきっかけに、政治と宗教の関係についてのマスコミの論調が活発化してきた。かつて、霊感商法などと言われた旧統一教会による目に余る信者からの高額な金集めが社会問題化し、司法の裁きを受けたことは多くの人々の記憶に残っている。これについて教団側は姿勢を改めて、現在はやっていないと公式声明を出しているが、被害者の弁護に当たる弁護士や監視を続けている学者からは、現在も裁判が続いており悪徳商法と言われる反社会的行為は続いていると批判している。
そうであるならば、自民・公明の議員たちが旧統一教会の集会に参加し褒め殺しとみられるようなスピーチを行い関係を持つことは厳に慎むべきではないのか。とくに、自民党の議員にあっては、教会の信者に選挙の手伝いをしてもらっていることは大いに問題があろう。この点について自民の茂木幹事長は、党としては旧統一教会との関係は一切ないなどと言っているが、これはいただけない発言だ。多数の国会議員や地方議員が深い関係をもっているわけだから、組織としては一切関係していないなどと逃げることは許されない。個々の議員は自民党組織の構成員であるからだ。
さて、この問題は公明党と創価学会の関係に飛び火している。発端は山口代表がマスコミの取材に対してノーコメントと発言したことがネットなどで猛然と批判され、北側副代表がすかさずコメントを出した。それによると、同氏は創価学会は旧統一教会とは違って反社会的教団ではないと言いたかったようだ。しかし、過去には学会は、言論出版妨害事件という反社会的暴挙を行ったことがあり、現在も青年部などには批判拒否的体質は以前にもまして強化されているから、隠れた形での出版流通業界に圧力をかけて妨害をしたりはしないか監視すべきだとの声もある。
公明党と創価学会は機能や役割は分離しているというが、公明党の党員は９９％が学会員だ。したがって、選挙時における遊説隊，ウグイス嬢、ドライバー、電話作戦、選挙事務所、裏選対、陣中見舞い受付事務，等々すべてが学会員が取り仕切っている。これらの諸活動は旧統一教会とは比較にならない。例えば、候補のポスターなどは学会の裏選対が作成し、学会の最高会議で決定されてきた。
こうした学会の支援活動は憲法に認められていると主張するのだが、問題なのは学会が公明党を全面支援する目的は何なのかを厳しく見る必要があるのだ。そもそも学会が公明党を誕生させた目的は、池田名誉会長による天下取りの一環として位置づけられていた。同氏は、日蓮大聖人の王仏冥合という崇高な御指南を社会の総体革命論という間違った解釈をして創価学会による天下取り構想を練り上げ実行してきたのである。続く
